ブラック企業の見分け方。定義や特徴を知って転職時には絶対回避！

転職する際、ブラック企業は絶対避けたいものです。

誰もが思っていることでしょう。

せっかく今の会社を辞めて転職したにも関わらず、入った会社がブラック企業であると元も子もありません。

転職前に、ブラック企業の定義や特徴を知り、見分け方を身に付け、ブラック企業を回避しましょう。

ブラック企業の定義や特徴、見分け方

まず、ブラック企業とは何か、定義や特徴を知りましょう。

ブラック企業の定義

ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す。

引用：Wikipedia　ブラック企業

Wikipediaにはこのように書いています。最近よく使われるのは狭義の意味ですね。しかし、最近は若者に限らず、また成長大企業には限りませんので、なかなか今の定義とはマッチしません。

そもそも、実はブラック企業としての明確な定義であるとか、明確な基準というものはないんです。

よく使われる言葉ですが、厚生労働省でもブラック企業が何かという定義はありません。

ところでブラック企業大賞というものがあるのを知っていますか？

最近話題にもなっていましたが、目的はブラック企業という問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境つくりを目指すとしてあり、

企業の中でブラック企業の大賞を投票により決めています。

このブラック企業大賞ではブラック企業を以下のように定義しています。

①労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、

②パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）。

引用：ブラック企業大賞

Wikipediaの定義とは違い、こちらのほうが感覚的にマッチするのではないでしょうか。

ブラック企業大賞では、ブラック企業を見極める指標として

長時間労働
セクハラ・パワハラ
いじめ
長時間過密労働
低賃金
コンプライアンス違反
育休・産休などの制度の不備
労組への敵対度
派遣差別
派遣依存度
残業代未払い（求人票でウソ)

これらの項目で判断しています。

ブラック企業の特徴

ブラック企業の特徴はどんなものがあるでしょうか。

具体的に特徴をあげていきましょう。

特徴①残業代がでない

最も多いのが残業しても、残業代がでないということ。

いわゆるサービス残業です。

もちろん労働基準法違反ですが非常に多くの会社であります。

ただ、会社によっておよそ半分は残業代がでたり、100時間やっても0時間であったりと会社によります。

求人票ではなかなか判断できませんね。

関連記事：長時間労働の危険性！残業80時間は注意、残業100時間は危険！

特徴②有給休暇がとれない

有給休暇を使って休むことは労働者の権利です。

労働基準法でもしっかり定められています。

しかし、ブラック企業では、有給休暇を使って休むことが困難です。

下手したら、休んだ分だけ給料を減らすなんて会社もあるみたいです。

関連記事：有給休暇がとれない場合、どうすればいい？

特徴③給料がとにかく安い

ブラック企業は給料がとにかく安い。下手したらアルバイトのほうが高いこともあります。

生活することも困難な給料で、サービス残業まで含めて考えると最低時給を下回る会社なんてざらです。

関連記事：給料が安いから転職したい！でも年収はアップする？ダウンする？

特徴④ノルマが高すぎる

営業の場合によくある話ですが、とにかく無謀なノルマを課せられている場合が多くあります。

そして、そのノルマをこなせないと給料が減らされてしまうなんてことも。

特徴⑤怒鳴られる

これは、会社によるだけではなく上司にもよることではありますが、

ホワイト企業であると人前で怒鳴るなどはパワハラに該当する為、会社として上司にたつ立場の人にしっかり指導されています。

しかし、ブラック企業はそんなことありません。

平気で人前で怒鳴られたり、パワハラ行為が行われています。

関連記事：むかつく上司、うざい上司がいたらどうすればいい？

特徴⑥離職率が高く、人の入れ替わりが激しい

ブラック企業では当然のごとく、ホワイト企業にくらべると人の定着率は悪いです。

ですので、離職率がかなり高くなります。

関連記事：離職率の高い会社に転職するのは危険。離職率が高いのは理由がある。

特徴⑦教育制度が整備されていない

新入社員は中途社員に対する最初の研修、役職が上がった時の研修。

ホワイト企業だと、そういった研修が整備されていますが、ブラック企業ではされていないことが多いです。

人を教育するにもお金のかかることなので、ブラック企業はそこにお金を使いません。

ブラック企業の見分け方

では、転職活動を行っている時に、ブラック企業を見分け、避ける為にはどうすればいいかを紹介していきます。

見分け方①：常に求人広告がでている

ブラック企業の特徴でもあげたようにブラック企業は労働条件が悪い為、離職率が高いので、人は常に足りていません。

その為、常に求人広告でています。

ホワイト企業であれば、なかなか人がやめないので、募集をかけて人が決まれば、しばらくは求人しません。

特に未経験可でだしている場合には、要注意です。

見分け方②：ネットでチェック

今はインターネットが発達したおかげで、ネットでチェックしたら、その企業の評判などがすぐにでてきます。

クチコミサイトもあるので、情報収集してみましょう。

ただし、ブラック企業かどうかの判断基準は個人によって様々であり、全然ブラック企業でもないのに、

何かしら会社で嫌なことがあったせいでそのように発言している人もいるので、完全に信じてはいけません。

ただ、かなり参考にはなるでしょう。

見分け方③：実際に見に行く

その会社のある事務所に夜行ってみてください・

20時、21時程度で電気がついているくらいならいいですが、24時をまわっても電気が消えないなんて会社は要注意。

何回か夜中に行く必要がある為、大変ですが何時まで働いているのかがわかります。

見分け方④：契約条件があいまい

雇用が決まると使用者と労働者で雇用契約が結ばれます。

その際には、給料だとか試用期間の有無、その期間などが明確に定められます。

そういった話にあいまいさがあるような会社は怪しいです。

通常は、労働基準法では雇用した際には書面にて明治することが定められています。

ださない会社は危険です。

見分け方⑤：給料がやたら高い

最大○○万円という記述、そしてその額は非常に高く魅力ある数字。

たいていの場合、この額はもらえません。

残業をMAXまでやった時にもらえる額ですが、そもそもそこまで残業代をつけてくれません。

こういった魅力的な給料で人を惹かないと、はいってくれないためこういった書き方をすることが多くあります。

ブラック企業、近年の現状

さて、ここで最近のブラック企業についての現状について紹介しましょう。

厚生労働省は若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの重点監査の実施状況を発表しました。

その結果が以下のとおり。

（１）　重点監督の実施事業場：5,111事業場

（２）　違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反
〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕
・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）
・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％）

（３）　健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの：1,120事業場（21.9％）
・労働時間の把握方法が不適正なもの：1,208事業場（23.6％）

（４）　重点監督において把握した実態
・重点監督時に把握した、１か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績
80時間超：1,230事業場（24.1％）
うち100時間超：730事業場（14.3％）

驚くことに、8割以上の会社が法律違反をおかしているという結果でした。

ただ、そもそも怪しい会社を調査した結果なので、日本の会社全体ではもっと低いです・

対象となる会社の選び方は記載されていませんでしたが、おそらくは若者の離職率が高いだとか、労働相談があったなどだと思います。