求人情報を見ていると、「35歳以下」、「40歳未満」などということが書かれていることは少ないです。
しかし、書いていないからといって、年齢制限が無いわけではないのが実態となっているので、転職活動時には要注意です。
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求人に年齢制限することは法律違反
求人広告に年齢制限することは、法律によって禁止されています。
これが、本来は年齢制限があるにも関わらず、書かれていない理由となっているのです。
雇用対策法により求人広告での年齢制限が原則禁止
平成19年10月に雇用対策法が改正され、事業主は年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされ、原則として年齢制限が禁止されました。
ハローワークや転職サイト、企業ホームページなどで求人する際、全般に適用されます。
例外
原則は求人広告に年齢制限を載せることが禁止とされていますが、例外として認められる場合もあります。
それは以下の場合です。
- 例外事由 1号 ：定年年齢を上限として、その上限年齢未満の労働者を期間の定めのない 労働契約の対象として募集・採用する場合
- 例外事由 2号： 労働基準法その他の法令の規定により年齢制限が設けられている場合
- 例外事由 3号 イ： 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めの ない労働契約の対象として募集・採用する場合
- 例外事由 3号 ロ： 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当 程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、 期間の定めのない労働契約 の対象として募集・採用する場合
- 例外事由 3号 ハ： 芸術・芸能の分野における表現の真実性などの要請がある場合
- 例外事由 3号 ニ： 60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する施策（国の 施策を活用しようとす
簡単に解説していきましょう。
まず、定年として60歳としている場合には、60歳未満を制限にすることは可能です。
労働基準法で18歳以上などと就業を制限している職種については労働基準法通りの制限を課すことは可能です。
若者を対象に、新卒同様に長期に育てていこうという場合には年齢制限は可能です。ただし、職業経験を不問にする、無期雇用である、新卒者と同様の育成、処遇を行うということが条件になります。
技能、ノウハウが必要となる技術者などが、会社内で特定の年齢層だけが足りない場合には無期雇用である場合に限り年齢制限することは可能です。ただし年齢は5歳～10歳の幅でなければいけません。
60歳以上の高齢者を対象とする場合には年齢制限が可能です。ただし、上限を設定することはできません。
参考：厚生労働省
年齢制限は書いていない、でも実態は？
企業が本当は20代、30代が欲しいけれど、求人広告に年齢制限を書くことは法律違反に書くことができない。
では、年齢制限がなくなるかというと全くそんなことはなく、書いていないだけで選考時にふるいをかけるだけになります。
もちろん、企業がひそかに思っている年齢制限を超えた人が来ても、優れたスキルを持っている、会社に確実に貢献してくれるということがわかれば、採用される可能性はあります。
しかし、門前払いで年齢を見ただけではじかれてしまうということも少なくはありません。
ですから、年齢が高い人が、求人広告に年齢制限が書いていないからと何も考えずに受けていても、受かることはできません。
年齢制限に引っかからずに転職を成功にさせるには
求人広告に年齢制限が書かれていないから、とにかく数を受けなければならないかというと、そうではありません。
しっかち見極めることが非常に重要になってきます。
求人広告を見極める
年齢制限が書いていない求人広告にもヒントは隠れています。
例えば、「若い人が多い職場です」などと書いている場合があります。
こういった場合には、企業は若い人でなければだめであると考えている場合が多いです。
求人広告の一文は適当に流しがちですが、実はヒントが隠れていますから、しっかり読み、年齢を制限しているような文面が書いていない会社に限ることが必要となります。
履歴書、職務経歴書は最重要
年齢が、企業が考えている制限を超えている場合、書類選考がなかなか通ることができません。
なぜなら、年齢を見た時点でマイナススタートとなってしまうからです。
書類選考を通過する為には、履歴書、職務経歴書で、マイナススタートの評価を覆す必要があります。
企業がどんな人材を欲しがっているかはもちろんですが、プラスしてどういった能力で企業に貢献することができるか、これまでにどんな実績を残しているかを、アピールしなくてはいけません。
最後に
求人する際に年齢制限をしないと決まっているにも関わらず、採用時に年齢で判断することも仕方のないことではあります。
転職活動では、自分がどういった転職をしたいかはもちろん大事ですが、企業がどういった人材が欲しいかということもしっかり考えて転職活動を行わなければなりません。
効率よく転職活動を進める為にも、しっかり考えて行っていきましょう。
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