あなたが勤めている会社では、どのくらい休みがありますか？
年間休日数でよく目にするのは105日や120日。
では平均はどれくらいなのでしょうか。
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年間休日数とは？
年間休日数とは、その名前の通り、1年間の休日の数。
会社が毎週土日だけが休みと決めれば、1年間の土日の数が年間休日数となります。
毎週の休みや、お盆、正月などの休みなどを全部含めた数であり、会社によって大きく変わってきます。
ただ、有給休暇取得による休日はこの数には含まれません。
この年間休日ですが、105日だとか120日という数字をよく耳にします。
年間休日数で105日とか120日をよく目にするのはなぜ？
年間休日数が105日だとか、120日という数字をよく見ます。
これには、理由があるのです。
労働基準法によって1週間当たりの労働時間は40時間と決まっています。
1日8時間労働すると、1週間に2日は休まなくてはいけません。
1年間は52.14週。
1週間に2日とすると、1年間で104.28日。
切り上げると105日。
そう、105日は1日の労働時間が8時間の場合の、法律に違反しない最低限の労働時間なのです。
年間休日数120日は、法律で決められた日数よりも多い休みがあります。
この120日という数字をよく見るのも理由があります。
土日休みだとすると104日の休日。さらに、国民の祝日が16日あります。
これを足すと、120日となるのです。
ようするに、年間休日数が120日というのは、土日祝が休みである場合にそうなる為、よく目にするのです。
大手のメーカーなどはもっと休みが多いです。
土日祝休みに加え、お盆や年末年始の休みも加わる為、125日、多いところでは130日なんていうところもあります。
年間休日数の平均
厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によれば、労働者1人あたりの平均年間休日数は112.9日となっています
この平均日数から見ても、105日はやはり少ないし、120日は多いほうですね。
なお、1企業あたりの平均年間休日数は105.8日となっています。
これは、企業数は少ないが労働者が多い大企業ほど年間休日数が多く、企業数が多いが労働者が少ない中小企業ほど年間休日数が少ない為です。
実際、1000人以上の企業だと平均年間休日数が114.7日、30人～99人の企業だと104.4日となっています。
中には、年間休日数が80日なんていう場合もあります。
先ほど、年間休日数は105 日が労働基準法に違反しないぎりぎりだとしていましたが、それはあくまで1日あたりの労働時間8時間である場合です。
1日の労働時間が少なければ週に6日働いても労働時間が1週間に40時間を超えませんから問題ないのです。
年間休日数だけで企業を決めてはいけない
年間休日数が100日をきっていると、少ないと不満を持っている人も多いでしょう。
出来ることなら休みは多いほうがいいですよね。
しかし、年間休日数が多いからという理由でだけで企業を決めてはいけません。
年間休日数を見る際の注意点を紹介します。
105日以下であればトータルの労働時間は同じ
先ほど述べたように、105日は労働時間が労働基準法ぎりぎりになるように設定されている休日数。
これより低い場合には、1日の労働時間が減っているだけであり、90日だろうが、105日だろうが労働時間としては変わらないことがほとんどです。
ただ、106日以上の年間休日数があると、年間の労働時間としては多くなればなるほど減ります。
休日出勤が当たり前になっていれば意味はない
企業が設定している年間休日数が多いとしても、休日出勤が多いと実際に休むことができる日は少ないです。
時間外労働手当てがしっかり支給されるのであればいいのですが、サービス残業になってしまうとどうしようもありません。
ちなみに私が以前勤めていた会社は年間休日数が125日。しかし、休日出勤が50日もありましたから、実際は75日。
これはしんどいです。
有給休暇取得率も重要
年間休日数が105日しかなくても、有給休暇が1年間に20日とることができれば、1年間に125日休むことができます。
一方、年間休日数が120日あっても、有給休暇が全くとれないと120日のままです。
すると、年間休日数が105日の場合のほうが、1年間に休むことができる日は増えるのです。
企業を選ぶ際は、有給休暇の取得率まで考えることが大事。
ただ、年間休日数が多い会社ほど、有給休暇取得率は高く、年間休日数が少ない会社ほど、有給休暇取得率が低いという傾向はあります。
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