嫌な会社をようやく退職できる。
ほっと一息つきたいところですが、退職後にやらなくてはいけないことは多いです。
一つ一つ行っていきましょう。
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退職後の手続きでしなければいけないこと
退職後に行わなければならない手続きは、転職先が決まっている場合と決まっていない場合で変わってきます。
それぞれの場合を見ていきましょう。
転職先が決まっている場合も決まっていない場合も行うこと
まずは、転職先が決まっていようが決まっていまいが、どちらにしろやるべきことは以下のことがあります。
会社に返却すべきものを返却する
退職時には、会社に返却しなければならないものがあります。
それは以下のものです。
- 従業員証
- 名刺
- 健康保険証
- 定期券
- 制服
他にも場合によって会社の備品や機密書類といったものも返却の必要があります。
普通の会社であれば、退職の手続きとして何を返却してくださいと言ってくるので、それに従えばいいでしょう。
会社から貰わなければならないもの
次に、会社から貰わなければいけないものです。
貰わないと、失業保険の手続きができなかったり、確定申告ができなかったりと面倒なことになってしまいますので確実に貰わなければなりません。
以下のものは確実に貰うようにし、そして無くさないようにしてください。
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 離職票
- 年金手帳
こちらも普通の会社であればほっとけば勝手にくれます。
しかし、ほうっておくと何もでてこない会社というのもあるので要注意です。
また、場合によっては転職先から退職証明書などを求められる場合がありますので、その場合は追加で会社にもらうようにしましょう。
住民税の納付
住民税は、1年前の収入を次の年の6月から1年間支払う仕組みとなっています。
もし退職した場合にはこの住民税を自分で払わなければなりません。
支払う方法としては以下の通りです。
- 一括徴収
- 普通徴収
- 特別徴収
一括徴収とは、退職時に残りの住民税をすべて支払うという方法です。
会社にいかっつ徴収することを伝えると、最後の給与から天引きされます。
普通徴収とは、6月、8月、10月、1月の4回に分割して、自分で払う方法です。
これを選ぶと会社に伝えると、会社が手続きしてくれ、給与から天引きされません。
支払い時期になると地方自治体から支払いの案内が届きます。
ただし、普通徴収を選ぶには条件があり、6月～12月までの間で退職しているか、退職時の給与が残りの住民税を下回っている場合のみ選ぶことができます。
特別徴収は、転職先が決まっている場合のみに使うことができる方法で、「給与支払報告・特別徴収にかかわる給与所得者異動届出書」を提出することで、これまで通り毎月給与から天引きされるという形をとれます。
転職先が決まっている場合の手続き
転職先が決まっている場合の退職後の手続きは非常に簡単です。
必要書類を転職先に提出
転職先から求められた書類を提出しましょう。
前の会社からもらった、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳は必ず提出する必要があります。
提出すると、後の手続きは会社が行う為、任せておけばいいです。
転職先が決まっていない場合の手続き
転職先が決まっていない場合の手続き
一方で転職先が決まっていない場合には手続きが多いです。
失業保険の手続き
転職先が決まっていない場合、失業保険を貰うことができますが、手続きは必要です。
ハローワークに行き、必ず手続きをしましょう。
退職後、10日前後で離職票が届きますから、届き次第、できるだけ早く手続きをしましょう。
この時、雇用保険被保険者証も必要となります。
受給は会社都合での退職の場合には、離職票を提出した7日後、自己都合での退職の場合には7日間＋3ヶ月後となります。
健康保険の手続き
国民皆保険ですから、退職後にも健康保険に加入しなくてはなりません。
退職後の健康保険は2通りから選べます。
- 健康保険任意継続
- 国民健康保険への加入
健康保険任意継続は前の会社で加入していた健康保険に継続して加入することです。
退職後20日以内に健康保険任意継続被保険者資格取得申請書にて申請することで継続することができます。
ただし、健康保険の金額は退職前に比べると倍になります。
なぜなら、健康保険はその半分を会社が支払っていたからです。会社を辞めた人に対してそんなことはしませんから、自分で全てを支払う必要があります。
国民健康保険は、退職日の翌日から14日以内に市役所で手続きすることで加入することができます。
注意しなくてはいけないのは、もし扶養している人がいればその人も手続きが必要となる点です。
会社の健康保険であれば、扶養にいれることで十分でしたが、国民健康保険は扶養は関係なくなる為、全員分の手続きと毎月の支払が必要となります。
年金の手続き
年金は国民年金の手続きが必要となります。
市役所で退職日の翌日から14日以内に手続きをするようにしましょう。
税金の手続き
給料から引かれていた所得税の手続きも自分で行わなくてはなりません。
手続きは確定申告になります。
退職した後、2月16日から3月15日までに確定申告が必要となります。
もし、退職後に収入がない場合には源泉徴収として余分に支払った分が還付されるので確実に行いましょう。
扶養に入れる場合には健康保険、年金の手続きは不要
もし、扶養に入ることができるのであれば、健康保険や年金の手続きがいりません。
扶養してもらう人の会社で手続きをしてもらうことになります。
転職活動は早めに始める
退職後には転職活動をできるだけ早めに始めましょう。
少し休みたいという場合でも、情報集めだけはしておく必要があります。
転職活動の期間は平均すると2ヶ月から3ヶ月程度かかりますし、無職の期間が長引くと転職市場でも不利になってしまいます。
最低でもハローワークのや転職サイトで求人情報を見る、履歴書や職歴書を作っておくことは行ってください。
退職後の手続きはさっさと終わらせる
退職後の手続きは、退職後にさっさと終わらせるようにしましょう。
上記で書いているように、意外に期間は短く、だらだらしているとすぐに過ぎて行ってしまいます。
漏れなく、確実に行うように心がけてください。
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