会社を辞めたいのに辞めさせてくれない。
せっかく辞めることを決めたにも関わらず、そうなってしまうと非常に面倒です。
ただ、こういう会社があるのは事実です。
特に、サービス残業が多かったり、パワハラがあったりする会社ほど、そういうことが多いです。
そこで、今回は会社を辞めさせてくれない時の対処法を紹介していきます。
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辞めることも労働者の権利、最低限のルールを守っていればよし
まず、知っておかなければおかないのが、法律で決まっている辞めることに対するルールです。
法律では、会社を辞めることに会社の承認は必要ないが、最低2週間前に言う必要があるとなっています。
ですから、あなたが会社に辞めると言っただけで、そこから2週間たてば、会社は何を言おうが辞めることは可能なのです。
退職は言うだけでもいいのですが、基本的には退職届をだすようにしまよう。そうすれば、退職の意思表示をしたという証拠にもなります。
まとめると、
2週間前に退職届をだす→辞める
それだけでいいのです。
ですから辞めさせないというのは、会社が法律違反していることになるのです。
ただ、辞める場合は退職の手続きとして離職票の発行など、会社にもしてもらわなければいけないことも多いですから辞めさせないと言われると面倒なのは事実です。
そこで、いくつか対処法を紹介していきます。
ただし、派遣社員や契約社員といった有期雇用の場合、その期間の途中で労働者の意志だけでは辞めることが認められない場合もある為、注意しておきましょう。
会社を辞めさせてくれない時の対処法
では、具体的に会社を辞めさせてくれない時の対処法を紹介します。
誠実に辞める理由を伝える
上司が辞めさせないと言う原因の一つに、辞める理由に納得していない場合があります。
もちろん、辞める理由を言う必要はありませんが、せっかく一緒に働いていた部下が辞めていく理由を知りたいと思うのは当然です。
そしてその理由が納得いかない場合だと、部下のことを心配に思ったり、勿体ないと思って引き留めてくれていることもあります。
辞めさせてくれないのは、会社の為にだけではなく、部下の為を思って引き留めてくれる場合があるのも忘れてはいけません。
そんな時は、誠実に辞める理由を説明しましょう。
辞めることを拒否するのは違反であることを示す
仕事を辞めさせないという行為は、法律違反であることを示すのも一つの手です。
人事部がその法律を認識していても、直属の上司が実は知らないこともあります。
退職を伝える上司がそのことを知らない結果、過剰な引き止めを行ってくることがあります。
そういった上司は、それが違反であることを知るとすっぱり止めることが多いです。
無理にでも辞めてしまう
どうにもこうにも辞めさせてくれないのであれば、無理にでも辞めてしまうのは一つの方法です。
退職届を内容証明郵便で送り、それから2週後にはもう行かないという手段をとってしまいましょう。
それは決しておかしな行動ではなく、法律に従った正しい対応です。
念の為、辞めることを伝えても辞めさせてくれなかったという証拠を残しておいてください。
メール、録音が証拠になり得ます。
後々のトラブルを解決する武器となります。
労働基準監督署に相談する
無理にでも辞めた場合、辞めた後にも面倒なことはどうしても残ってしまいます。
退職金を出してくれない、離職票を出してくれない、なぜか懲戒解雇になっている、といったことがあり得ます。
そんな時は労働基準監督署に相談しましょう。
法律を守っていないのはあなたではなく、会社側です。
他にも、労働局の相談コーナーにも相談することが可能です。
脅しには屈しない
時に、脅しをかけてくる会社もあります。
損害賠償を請求する、家におしかけるといったことをちらつかせてきます。
その時は必ず証拠として残してください。
ただ辞めさせないよりも非常に悪質です。
もちろん応じる必要もありません。
大切なことは辞めてからのこと
会社を辞めることを決めたんはら、大切なのは会社を辞めることではなく、次の仕事のことです。
辞めさせてくれないなんてことで、悩んでいるのは時間の無駄です。
退職は労働者の自由ですから、大きな悩みとしては抱えずに対処していきましょう。
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